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同窓会会則

立正大学社会福祉学部同窓会会則

第1章 総 則

第1条(名称)

   本会は「立正大学社会福祉学部同窓会」と称する。

第2条(本会の目的)

   本会は会員相互の親睦と向上を図るとともに、立正大学社会福祉学部(以下「社会福祉学部」という)の発展に貢献することを目的とする。

第3条(事業)

   本会は前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 会報ならびに会員名簿を発行すること

(2) 会員相互の連絡および情報交換を行うこと

(3) 講演会および研修会を開催すること

(4) 会員の福祉および慶事を行うこと

(5) 社会福祉学部との連携ならびに現役社会福祉学部生を激励すること

(6) その他本会の目的達成に必要と認める事業を行うこと

第4条(会員)

  ① 本会は次の各号に掲げる者をもってこれを組織する。

(1) 社会福祉学部を卒業した者

(2) 立正大学大学院社会福祉学研究科を修了した者

② 本会は次の各号に掲げる者を準会員とし、第3条第2、3、5号の事業を共同して行う。ただし、本会則の第2章から第8章の各条に関しては、当面、準会員にはこれを適用しない。

 (1) 立正大学短期大学部を卒業した者

(2) 立正大学保育専門学校を卒業した者

第5条(事務局・事務局長)

① 会の会務を処理するため、事務局を埼玉県熊谷市万吉1700番地立正大学社会福祉学部事務室内に置く。

② 事務局を統括するため事務局長を置く、事務局長は社会福祉学部事務長にこれを委嘱する。

第2章 総会

第6条(総会の目的・権能)

   会員の意思表明機関として総会を置く、総会は以下の各号に掲げる行為を行う。

(1) 代議員会の指名に基づき会長および監事を承認ないしは選挙すること

(2) 代議員会の発議に基づき会長および監事の解任を承認すること

(3) 代議員を承認すること

(4) 代議員会の発議に基づき本会則の改正を議決すること

(5) 予算・決算および事業内容について報告を受けること

(6) 会費の賦課を承認すること

第7条(開催・召集)

① 総会は2年に1回これを開催する。ただし、緊急の必要があるときはこの限りではない。

② 総会の召集は会長がこれを行う。

第8条(議決)

   総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決する。

第3章 代議員会

第9条(代議員会の目的・権能)

   本会の最高意思決定機関として代議員会を置く、代議員会は以下の各号に掲げる行為を行う。

(1) 会長および監事を指名すること

(2) 会長および監事の解任を発議すること

(3) 理事を解任すること

(4) 本会則の改正を発議すること

(5) 規則を制定・改正すること

(6) 理事の任免ならびに事業計画、事業報告、予算、決算を承認すること

(7) 立正大学同窓会本部の役員となるべき理事を承認すること

(8) 会費の賦課を議決すること

(9) 第4条第2号の会員を承認すること

第10条(代議員・任期・定数および推薦方法)

① 代議員会は以下の各号に掲げる代議員をもってこれを構成する。

(1) 会長または理事もしくは監事の職にあった者

(2) 10名以上の会員の推薦があった者

(3) 社会福祉学部において選出された2名の同窓会担当教員

(4) 監事

② 代議員の任期は6年とし再任を妨げない。ただし、前項第3号に規定する同窓会担当教員である代議員の任期はその職にある期間とする。

③ 代議員の定数および第1項2号の代議員の推薦方法は規則でこれを定める。

第11条(常会・臨時会・召集)

① 常会は年1回これを開催する。

② 理事会および過半数の代議員の請求があったときは、臨時会を開催する。

③ 代議員会の召集は会長がこれを行う。

第12条(定足数・議決)

① 代議員会は、全代議員の過半数が出席しなければ、会議を開き議決すること

 ができない。

② 代議員会の議事は、出席代議員の過半数でこれを決する。

第13条(会長および理事の解任)

   ① 代議員会は会長が以下の各号に該当する行為を行った場合、総会に対して解任を発議することができる。総会において解任が決議された場合、その会長は解任される。

(1) 本会則ならびに諸規則に違反したとき

(2) 本会に対して重大なる背信行為があったとき

(3) 正当な理由なく職務を懈怠したとき

(4) 長期間職務を行うことが困難であるとき

(5) 本会の名誉を著しく失墜させたとき

 ② 代議員会は理事が前条の各号に該当する行為を行った場合、これを解任することができる。

第14条(監事解任の発議)

   代議員会は監査役が心身の故障により長期間その職務を行うことが困難と認める場合に限り、総会に対して解任の発議をすることができる。総会において解任が決議された場合、その監事は解任される。

第4章 会長および理事会

第15条(会長・任期)

① 本会を代表し、会務を統括する機関として会長を置く。

② 会長の任期は3年とし再任を妨げない。ただし、2回を越える再任はこれを認めない。

第16条(会長の承認および選挙)

③ 会長は代議員会の指名に基づき総会がこれを承認する。ただし、30名以上の会員の推薦を受けた者がある場合には、代議員会はその者も候補者として総会に指名し、選挙を行わなければならない。

④ 会長の選挙の方法は規則でこれを定める。

第17条(理事会の目的)

   本会の会務執行機関として理事会を置く。

第18条(理事)

   会長は次の各号に掲げる理事を任意に任免し、理事会を組織する。ただし、理事の任免に際しては代議員会の承認を必要とする。

(1) 副 会 長  1名

(2) 総務担当   2名

(3) 財務担当   2名

(4) 広報担当   2名

(5) 教員理事   2名

第19条(理事の職務)

    各理事は以下の職務を行う。

(1) 副会長は会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代理する

(2) 総務担当理事は会務全般の運営にあたる

(3) 財務担当理事は予算および決算の原案を作成し、これを理事会に諮るとともに、金銭の出納を管理する

(4) 渉外担当理事は、社会福祉学部ならびに立正大学同窓会本部およびその他の外部団体との連絡・調整を行い、これを会長および理事会に報告する

(5) 広報担当理事は本会および本会の行う事業の広報を行うとともに、各理事との連絡を行う

第20条(同窓会本部役員)

① 本会から立正大学同窓会本部に派遣する役員(本部理事・本部代議員)は、会長および理事がこれを兼任する。

② 立正大学同窓会本部の役員となるべき理事は会長がこれを任命する。ただし、任命に際しては代議員会の承認を必要とする。

第21条(理事の任期・新理事)

① 理事の任期は3年として再任を妨げない。ただし、2回を超える再任はこれを認めない。

② 理事に欠員が生じた場合は、会長は新たな理事を任命する。新たに任命された理事の任期は前任者の任期とする。

第22条(理事会の召集・定足数・議事の委任・議決)

① 理事会の召集は会長がこれを行う。

② 理事会は、全理事の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することができない。

③ 理事会を欠席する理事は、予め指定した理事に議事を委任することができる。委任のない場合は、理事会の議決に従うものとする。

④ 理事会の議事は、出席理事の全会一致でこれを決する。

第5章 会計

第23条(会計年度)

   本会の会計年度は毎年4月1日より翌年の3月31日までの1年間とする。

第24条(財源)

① 本会の経費は会費、本部助成金、事業収入および寄付金などをもってこれに充てる。

② 会員に会費を賦課するときは、代議員会がこれを議決し、総会の承認を得なければならない。

③ 第4条第2号により会員になった者に対しては、代議員会の議決により、一定の入会金を賦課することができる。

第6章 監事および監査

第25条(監事)

本会の会計および事業内容が適正なものであるか否かを監査する機関として監事を置く。

第26条(監事の承認および選挙)

① 監事は代議員会の指名に基づき総会がこれを承認する。ただし、30名以上の会員の推薦を受けた者がある場合はその者も候補者として総会に指名し、選挙を行わなければならない。

② 監事の選挙方法は規則でこれを定める。

第27条(任期および身分の保障・兼職の禁止)

① 監事の任期は6年とし再任は認めない。また、監事は心身の故障により長期間その職務を行うことが困難と認められる場合を除き、その在任中解任されない。

② 監事は本会のいかなる役職も兼ねることができない

第28条(監査)

   監事は会計年度ごとに監査を行う。ただし、30名以上の会員の請求があったときには臨時に監査を行う。

第6章 改正

第29条(改正)

   本会則の改正は代議員会が全代議員の3分の2以上の多数でこれを発議し、総会において議決しなければならない。

第7章 最高規範

第30条(最高規範)

   本会則は本会の最高規範である。

第8章 補則

第31条(会員外役員)

① 第10条第1項第3号の代議員を除くほか、会員ではない者を会長および理事、代議員、監事にしてはならない。

② 第10条第1項第3号の代議員は会長、副会長、監事になることはできない。

第32条(施行期日)

   本会則は総会において制定された日より施行する。改正の場合もこれに準ずる。

附則 本会則は平成15年9月5日から施行する。

   平成17年10月16日一部改正施行。

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